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このページでは被害者の会についてのニュースを記載します


2018/02/28
ご報告:昨日の記者会見について

昨日、東京高裁内司法記者クラブにて記者会見を行いましたことを報告いたします。法律事務所オーセンスからは、3名の弁護士の先生方、当会からは、代表の私田中、及び会員の方としてTemaさん、合計5名で会見に臨みました。会見の様子はテレビでも流れましたので、ご存じの方も多いと思います。記者の出席は20名ほどでした。テレビではほとんど会見内容が伝わらず、すぐに過去のものとして流れてしまいますので、こちらで内容の報告をさせていただきます。

 

さて報告の前に、一部ネット上において当会の活動に対する誤解を広めている人たちがいるようですので、一度きちんと当会の立場を説明いたします。

 

(1)当会の活動がコインチェック(以下、cc)の再開への動きを妨害しているとの指摘について
そもそも、私が会の設立に動いた理由は、事件発生当日の記者会見において、大塚COOらが何らの具体的説明もせず、情報を開示する姿勢を見せなかったからであります。cc内部がどうなっているのか、現金残高はいくらあるのか、仮想通貨預かり残高はいくらか、XEM以外の仮想通貨の顧客からの預かり分について欠損は生じていないのか、こういったことについて今まで一度も証拠資料の開示を行っていません。もし彼らが検証可能な資料を当初から開示してくれていたなら、こちらもわざわざ訴訟を起こす必要などなかったわけですし、きちんとした形でそういった資料の開示があり、納得のいくものであれば、こちらはすぐにでも提訴を取り下げます。また、訴訟対応で幾分手を取られるのは事実としても、実際の準備は顧問弁護士が行うのですから、ccで働いている人たちの手を煩わせるわけではありません。加えて、訴訟によりccに損害賠償義務が発生し、現金その他の資産が無くなってしまい経営が立ち行かなくなっていることを心配しているという意味で「再開の妨害をしている」と非難しているのでしたら、それは結果論であり、訴訟をしてもしなくてもccの資産に欠損が発生しているのであれば、それは当会にはどうすることもできない問題で、結果的にはccは破産するしかないのです。つまり、訴訟をしてもしなくてもccが顧客に預かり資産を返還する義務は変わらない、資産が欠損していれば破産、欠損していなければそのまま営業続行という結果になるのです。このことと、当会を含めた訴訟に参加した人たちの動きとに何らの因果関係もありません。ccの再開の動きを妨害しているとの主張は、的を外していると考えます。

 

(2)訴訟を提起した人は抜け駆けしようとしているとの非難について
もし、訴訟を提起した人から最初に仮想通貨の返還を受けられるとしたら、この非難は当を得た話になるかもしれません。先行者利益ということでそのような結果になることも考えられます。しかし、当会がccに対する訴訟を呼び掛けているのは、損害賠償や仮想通貨の返還をしてもらいたいとの意思は当然あるとはいえ、ccに情報開示を迫るという効果があるということを忘れないでいただきたいと思います。上記(1)で述べました通り、ccは未だに何らの情報開示もしていません。これを強制させるためには訴訟による手段しかないわけです。裁判になれば、ccには応答義務が生じますから、いつまでも資料を出すことをずるずると引き延ばすことはできなくなるのです。この効果を狙って提訴したのです。繰り返しますが、検証可能な資料をccが開示し、それが納得のいく内容であれば、すぐにでも提訴を取り下げてもよいと考えております。当会の目的は、当会の会員のみならず被害者全員が1円も損をしないことであり、訴訟提起はその一手段にすぎないのです。下に、昨日の記者会見の内容について書きます。それを読んでいただければ、今後当会がどのような動きを計画しているのかご理解いただけると思います。その上で、非難したいのであればそうしてください。公益的理由から会を立ち上げたということを私は主張致します。

 

前置きが長くなりましたが、以下、昨日の記者会見の報告を致します。最初に、法律事務所オーセンスの弁護士の先生方から、訴訟の請求内容について説明がありました。大きく分けて、①仮想通貨の返還、又は仮想通貨の返還が不可能である場合には、金銭による損害賠償を求める、②ccの役員、和田晃一良氏、和田圭佑氏、大塚雄介氏、佐俣安理氏に対して、職務懈怠(取締役等の任務をきちんと行わなかったということです)を理由として左記①の損害賠償を連帯して支払うことを求める内容になっています。ccが法人として仮想通貨の返還も金銭による損害賠償もできない場合には、個人である役員4名に損害賠償を求めるということですね。これがどういうことであるかは、皆さんお分かりになると思います。また、今後第2次、第3次と提訴がなされていく予定ですが、裁判所に第1次のものと全て併合してもらえるよう申し立てをされるそうです。細かい内容について説明しますときりがなくなってしまいますので、概要のみお伝えすることと致します。

 

次に、原告である私とTemaさんが冒頭のコメントを述べました。私は、仮想通貨の取引は自己責任でやるのだから、こういうことになっても文句を言うなとの批判は甘受する、しかし、会設立に動いた経緯と今後の動きについて説明したい旨を話しました。Temaさんからは、ccの顧客対応の仕方に非常に不信を感じている旨話されました。

その後、記者たちからの質問があったのですが、司法記者クラブということもあり、訴訟の請求内容についての技術的質問が集中したように感じました。仮想通貨に対する理解度もかなり低いように見受けられました。このためかどうかわかりませんが、今後の会の動き等についての質問はありませんでした。設立当初に私がどのような考えを持っていたかについては質問がありましたので、以下のように回答しています。

 

「かなり以前になるが、FX会社が手数料無料にもかかわらずどのようにして儲けを出しているのか気になって調べたことがあった。ノミ行為やマリー取引によって儲けていることを学んだ。その後、仮想通貨取引所ができてきた時に、同じようにノミ行為やマリー取引によって儲けているのだろうなと想像していたが、FX会社は金融商品取引法上の特別な許可を取ってノミ行為をやっているのに、仮想通貨取引所はそれがないのはおかしいと感じていた。2015年から2016年の資金決済法改正議論がされていた頃、金融庁のHPから議事録をダウンロードしてノミ行為規制について議論されているか調べたが、どこにも議論されている形跡がなかったので、金融庁に電話をし、金融商品取引法でノミ行為を規制すべきであるとの意見を伝えた。しかし、この意見が改正法に取り入れられることはなかった。そして、今回のような事件が起きてしまった。金融商品取引法を適用しノミ行為を適正に規制していれば、このような事件は起きなかったのではないか。日本の行政は大事件が起きてからようやく行動する。過去にも、FX会社がノミ行為により顧客に損失を与えたことがあったし、Mt.GOX社のビットコイン流出事件もあった。過去に同じような事件があったにもかかわらず、金融庁は何の対策もしてこなかった。しかも、私から指摘されてもいた。このような不作為について金融庁に問いただし、申し入れをしたい。」

 

その後も記者たちから質問が出ませんでしたので、金融庁への要望について私の方から以下のように説明いたしました。

 

「金融庁には、以下の5点を要望として伝えたい。1.仮想通貨取引業を金融商品取引法に取り込むこと。特に、ノミ行為については、分別管理と信託保全の仕組みが完全に整ってから許可制とすること。このためには、ある程度の資本と人員を有し、内部統制のとれる運営主体のみを取引業者として許可すべきである。2.自主規制機関について。仮想通貨取引業者の2団体が統合して金融庁傘下の自主規制機関となるようだが、財務規模が小さすぎる。日本証券業協会の一部とするなど、実効的な自主規制団体を作るべきである。元本保証の仕組みを整備すべきである。3.不良出資者の排除。一部のベンチャーキャピタルが、ccの経営に過度に口出しし、これによってセキュリティ対策が疎かになったと聞いている。暴利をむさぼる貪欲な人たちのせいで経営がゆがめられ、ccに限らず、ルール無用のカジノができてしまった。それによって特に若い人たちが踊らされ、損失を被らされてしまった。それで具体的には、株式市場からクリーンで適正な運転資金を調達できる能力を有する運用主体に許可を限るべきである。4.左記1.から3.と趣旨は異なり金融庁のみでは対応できないかもしれないが、仮想通貨を民法又は民法の特別法に規定し、実体のあるものとして扱うようにすべき。今の時点では、裁判になっても仮想通貨を差し押さえることはできない。例えば、詐欺師がだまし取ったお金を仮想通貨に全て変えてしまうと、被害者は被害を取り戻せないことになってしまう。国家がこのような状態を放置してもよいものなのか。5.ccの救済合併を金融庁が主導すること。上に述べたように、今回の事件は予見可能であった。しかも、それを指摘されていた。この不作為の責任を取り、ccのホワイトナイト探しを金融庁にしていただけるよう要望する。」

 

以上で記者会見終了となりました。司法担当の記者たちは興味なさそうな顔をしていましたが、社会部やフリーメディアの記者数人から後日取材申し込みをいただきました。

 

お読みになってご理解いただけたかと思いますが、今後、金融庁に消費者として申し入れを行いたいと考えております。鋭い方は、私が見解として書いてきた記事の中で触れた、「トラスト的解決」について言っているのだとお分かりいただけたかと思います。具体的な動きについては、会の幹部連で協議し、また告知をさせていただきます。長文お読みいただき、ありがとうございました。


2018/02/26
代表田中の見解5:カルテル、トラスト、ナッシュ均衡

本日、皆様にご案内しました通り、集団訴訟第1弾を東京地裁に提起いたしました。ようやくここまで来たかという感じがしております。ネット上の議論なども見ておりますが、大方、提訴すべしとの意見に収束しつつあるように感じます。提訴をお考えでまだ弁護団に委任状を提出しておられない方は、なるべく早く手続きされることをお勧めいたします。

さて、こちらのニュース欄に私の見解を書いてまいりました。今回は「カルテル、トラスト、ナッシュ均衡」という題のもと、総まとめをしたいと考えております。既に、会のslackにて、総まとめの前に2本記事を書く予定であったことをお伝えしておりました。1本目は、コインチェック(以下、cc)の顧問弁護士の対応について、仮想通貨を返還しないことや何らの情報も出さないことが違法とは言えないけれども、脱法行為ではないかと糾弾することを目的とした記事を書く予定でした。ネット上にある確度の高い情報を論理的につなぎ合わせることにより、法律的には許されても、道義的に許されない事柄を行っているということについて説明するつもりでした。2本目は、金融庁の責任について問う内容にしようと考えていました。産経新聞社からccが提携先を探しており、金融庁もこれを後押ししているとの報道が流れましたが、裏付ける情報は上がっていませんので、事態は流動的です。これを受けて、金融庁の責任を問う記事を書くことについては、一旦保留としております。

 

ところで、「カルテル、トラスト、ナッシュ均衡」とは何ぞや、ということを説明しなければなりません。ここまで、「ゲーム理論」を使ってcc事件の分析を行ってまいりました。結論を先に申しますと、この「ゲーム」の解決方法が上に挙げた3つになるのです。カルテルとは、相手方と協定を結ぶということです。訴訟上は、和解ということになります。トラストとは、相手方と合併してしまうことを指します。被害者の会としてccと合併を行うことは無理ですので、別のトラスト的手段を考えなければなりません。ナッシュ均衡については、見解2において少し書きました。こちらもあちらも譲り合わず、利益最大/損失最少になる点をお互いが戦略を駆使しつつ目指すことを言います。しかし、他の2つと比べると、利益は少なく損失は大きくなってしまいます。

 

訴訟については弁護士の先生方にお任せするとし、その場合の解決方法はカルテルかナッシュ均衡ということになりますが、被害者の会としても何か行いたいと設立当初から考えてまいりました。そうすると、残るトラスト的手法を取るということになりますが、私たちだけではできませんので、金融庁や政治家、また世間全体を巻き込んでやらなければなりません。皆さんはいかが思いますか?一緒にやっていただけるでしょうか?具体的な動き方について既に考えているのですが、今の時点で公表することは控えておきます。しかし、金融庁と掛け合うために政治家の助力を求めたり、署名を集めたりすることが必要になることでしょう。その際には、是非、被害者の会会員の皆様に助けていただきたいのです。(今頃になってすみません、会のslackに参加登録されている方のことを被害者の会会員と認識しております。)

 

この運動の意義についてですが、仮想通貨は将来必ず貨幣として人々の生活に入り込みます。世間の人々はまだこのことを認識していませんが、インターネットの黎明期も同様でした。怪しい人たちが怪しいことをするための道具だと認識されていました。それが、今では高齢者も含めて世界中の人々の必需品になっています。cc問題を解決することが、仮想通貨の発展とこれ以降の事件発生防止に大いに貢献するものと考えます。今は自称評論家が仮想通貨を小馬鹿にし、世間からは白い目で見られているかもしれませんが、先見の明のある消費者として、皆さんの行動が求められるのです。

 

最後に、今回被害に遭われてしまった若い皆さんへメッセージです。恐らく皆さんは人生初めての投資として仮想通貨を選ばれたことでしょう。それがこんなことになってしまい、悔しくて仕方がないと思います。自暴自棄になっている方もおられるでしょう。でも、皆さんは仮想通貨という「お金」を巡るラットレースから人々を救う可能性を有する先駆的技術に他の人々よりも早く興味を持った極めて見識の高い方達です。そのように適応力が高い皆さんは、必ず人生を成功させることができます。そして、仮想通貨のような新技術を用いて世界をより良い方向に導いていくのが、皆さんのような若い方達です。どうか、気を落とさず、自信をもって毎日を送るようにしてください。被害者としての権利主張、消費者としての権利主張は我々大人がきちんと行いますので、どうか応援していただけるようお願いいたします。これから先、長い戦いになるかもしれませんが、互いに励まし合いながら頑張って参りましょう!


2018/02/26

皆様に告知いたします。本日、集団訴訟第1弾を東京地裁に提訴いたしました。今後、準備が整った方の分から順次、第2弾、第3弾と提訴を行う予定です。また、明日午後2時45分から司法記者クラブにおいて記者会見を行うことも予定しております。夕方のニュースに流れると思いますので、ご覧下さい。なお、司法クラブ記者以外の方については入場できませんので、当日お越しになられても席はありませんこと、念のためお伝えいたします。


2018/02/19
代表田中の見解4:コインチェック社の対応について(追記)

本日の記事は軽めです。昨日書き忘れたことと、本日コインチェックから出されたプレス向け記事についての論評です。

 

さて、昨日の記事では、大塚COOの不誠実さについて厳しく糾弾しました。また、顧問弁護士の対応についても少し茶化してコメントいたしました。その記事に反応したのかどうかわかりませんけれども、本日、コインチェックから声明が出されました。「態勢強化等の進捗状況についてお伝えできる情報に関しましては、都度ご報告をさせていただくよう取り組んでまいります。」とのことです。

 

あのね、君たち馬鹿なの?死ぬの?言っていることとやっていることが矛盾していませんか?都度報告すると言っておいて、何も情報を開示してないじゃないの。結局、ごまかすために声明を出しただけであって、最初と何も変わらない。こちらが望んでいるのは、必要な情報をさっさと出してもらうことなのです。脱法行為をそのままにしておくほどこちらは甘くありませんよ。弁護士職務基本規定第十四条にこうあります。「弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。」ユーザーの返還要求を無視し、必要な情報開示も行わない。どうですか?不正ではないですか?

 

大塚COOは頭の良い人なのだろうけれど、さすがに記者たちから問い詰められたらしどろもどろになってしまう。しかし、見る人が見れば、裏に交渉のプロがついているのがすぐにわかる。相手方になるべく情報を与えないことにより主導権を握る。交渉ごとの基本中の基本です。大塚COOの後ろについてこれをやっている人、皆さんもう誰だかお分かりですよね。

 

ここからは、提訴をするか迷っておられる方たちへの忠告です。詐欺師って必ず、「絶対に返すから」って言いますよね。(コインチェックが詐欺師だとは言っていません。念のため。)私、実は詐欺の被害に遭ったことがあるのです。仕事仲間から、「今仕事が上手く行かなくて困っている。何をしても上手く行かなかったら、工場の派遣の仕事をして必ず返すからお金を貸してくれ。」と言われ、同情してそんなに大金ではないけれど、少しお金を貸してあげました。数カ月後、「まだ返してくれないの?返せないんだったら工場で働けよ。」と言いましたら、最初のうちは返すと言っていましたが、そのままドロン。逃げられてしまいました。後で知ったのですが、その男、仲間内全員からお金を借りていたようです。「他の人には言わないでね」と言っていたので誰にも言わないようにしていたのですが、最初から皆の金を盗むのが目的だったようです。

 

詐欺師の心理として、恐らく、本当にお金を工面して返そうとの意思はあるのかもしれません。でもなんだかんだで結局お金を返すことができない。こういうこと世の中よく起こっていると思いますよ。では、これをコインチェックに当てはめてみてください。心配になりませんか?よ~く考えてくださいね。私の予想では、提訴した人には渋々返して後は引き伸ばし、という風にしてくると思います。


2018/02/18

代表田中の見解3:大塚COOの不誠実を問う

会の代表としての私の見解を書かせていただいております。初めてお読みになる方は、見解1から順番にお読みください。一昨日は、なぜコインチェック社(以下、cc)が今頃になって現金の出金を始めたのか、その理由について書きました。破産と営業停止になることをどうしても避けたいという彼らの苦渋の選択の結果だということがお分かりいただけたと思います。あくまでも、私の個人的意見ですが、ccが業務改善報告書提出期限と時を同じくして返金を開始した理由について、納得していただけたのではないでしょうか。

 

さて、本稿では、一昨日の記事の続きとして、大塚COOがなぜ記者会見において記者たちの質問にほとんど何も答えないのかということについて書きたいと思います。ちょっとその前にですが、最近ネットを見ていて気になっていることがあります。ccを訴えるか訴えないかということについて皆さん議論しているのですけれども、どうも基礎的な知識を有していない方が多いようで、「提訴」のことを「告訴」と言ったり、内容証明を打てばそれで十分だという意見があったり、ccを提訴すると返金されるのが遅くなるからやめるべきだというような、論理的とは言えない意見がよく見られます。法律用語の意味や論理的考え方についてはまずご自分で調べていただくとして、ネット上のいい加減な言説に惑わされないためにも、当会のslack等においてきちんとした議論を行う必要があるのではないでしょうか。

 

それでは、大塚COOの言葉についてです。(いつも通り、和田君は蚊帳の外)大塚COOは事件発生当日の会見から今に至るまで、私たちユーザーが安心できるような情報を全く開示してくれません。もしこれが、上場企業の会見だったならどうなったと思いますか?こんないい加減な会見許されるはずがありません。しかも、ccは上場企業でさえ持っていないような大金を顧客から預かっている立場なのにです。犯罪と言われてもしょうがないですよね。

 

そんなことは彼らだって重々承知しているはずです。有能な(笑)弁護士だって付いています。仮想通貨をすぐに返せない事情があるのであれば、それについて丁寧に説明してくれれば、こちらもじゃあもう少し待とうか、という気持ちになることも分かっているはずです。でも、返さない。情報も全く公開しない。なぜか?13日に返金を開始したのに事情があったように、情報を明かさないことにも事情があるのです。大塚COOが、「セキュリティ上の問題からまだ返還時期について答えられない」と言うのは、場を取り繕うための言い訳でしかないのです。では、その事情とは何か?

 

大塚COOが言う、「今はお答えできません」というのは、本当のことを答えてしまうと都合が悪いということですよね。都合が悪くないのであれば、1月28日から今までの途中経過について、完璧でなくてもいいから何がどうなっているのかを皆が納得がいくまで誠心誠意話せばいいのです。分からないことがあれば、「今はお答えできません」ではなく、「今はまだ把握しておりません」と言えばいいのです。つまり、こういうことです。

 

本当のことを言うと、都合が悪い。 P⇒Q

 

対偶を取ると、より分かりやすくなります。

 

都合が良いので、本当のことを言わない。 ~Q⇒~P

やはりこれも、彼らの「戦略」なんですね。一番の都合は彼ら自身のことであって、私たちユーザーの都合なんかどうでもいいんです。ユーザーの利益よりも自分たちの利益が最優先になるように(大口出資者がお金を失わないように)戦略を組んでいるということです。これって、犯罪じゃないですか?犯罪だと言えないとしても、脱法行為ですよね。いいんですか、有能な(笑)弁護士さん?こんなことしちゃって??

 

ここからは恐らくということで確証はないのですけれど、2月3日のミーティングの時にも言いましたように、ccはマリー取引やノミ行為を日常的にやっていた。突然、XEMを盗まれてしまい取引停止になってしまった。ノミ行為をやると、場合によっては客から預かった仮想通貨に欠損が生じてしまう。通常は、この欠損は日々の預託受入れとマリー取引によって辻褄が合うけれども、取引停止によって辻褄が合っているのかどうかが分からなくなってしまった。だから今、辻褄合わせを必死になってやっている最中なのです。事件発生から3週間も経ちましたけど、まだ終わらないんですかね?言いにくいだろうけど、そういう事情があるということを説明する気はないのですか?

 

2000字を超えると疲れて読んでもらえなくなるので、今日はこれくらいにしておきます。次回からより一層核心に切り込んで参ります。


2018/02/16

代表田中の見解2:2月13日のコインチェック社の対応について

 

皆さんご存知のように、2月13日よりコインチェック社(以下、ccとします。)は、ユーザーが預託していた現金を予告通り払い戻すことを始めました。現金を預けておられた方はひとまずおめでとうございますというところですね。並びに、同日、金融庁へも求められていた業務改善報告を行ったようです。その後に行われた大塚COOの会見をご覧になられて皆さんはどう思われたでしょうか。本稿では、この一連の動きについて、私の見解を述べ、皆さんと共有したいと思います。

 

さて、2月14日に会のニュースページにUPしました私の見解の中で、「ゲーム理論」に基づいて合理的な判断をしてほしい旨をお話ししました。今回はその続きです。なぜ、今頃になってようやくccは現金の払い戻しを始めたのでしょうか。なぜ、大塚COOは会見の場でほとんど何も答えなかったのでしょうか。

 

ここでゲーム理論の「戦略」について思い出してほしいのです。戦略について学ぶときによく出されるのが国家間の領土をめぐる問題です。例として尖閣諸島をめぐる日本と中国とのせめぎ合いについて考えてみましょう。(ゲーム理論の戦略の例として考えるだけで、政治的主張がどうだとかではありません。)日本と中国の基本的にとり得る戦略は、武力行使をする「タカ」派的対応と話し合いで決着をつける「ハト」派的対応になるわけです。日中両方がタカ派的対応をしたならばどうなるでしょうか?最悪の場合、全面戦争となってしまい、両国とも大変な損害を出す結果となるでしょう。ハト派的対応をとると、両国ともそこそこの利益は得られるけれども、期待した以上の利益は得られない。そこで、「戦略」が必要になるわけです。中国は海警の船を長期間近辺の海域に派遣して実効支配を主張しようとしたり、戦争にならない程度に民兵を島に上陸させたりすることでしょう。対する日本も、国際世論に中国の不当性を訴えてけん制したり、島に公務員を常駐させて実効支配をより強固なものにしようとしたりするでしょう。このように、あの手この手を使って自らに有利な状況を作り出そうとするのが「戦略」です。最終的には、これ以上のベストはない状態に落ち着くわけです。(ナッシュ均衡)

 

では、ccの一連の動きに戻ります。なぜ、ccはこの時期に現金の払い戻しを始めたのか、なぜ、大塚COOは会見でほとんど何も答えないのか?-そこには彼らなりの戦略があるのです。上の例で日本と中国が両方ともタカ派的対応をしたならば、誰の得にもならない大損害が発生すると書きました。もし今、ccが破産申し立てをしたならば、彼らにとっても私たちユーザーにとっても大損害です。だから、我々被害者の会として、ccを徹底的に追い込むタカ派的対応は慎むべきだと考えます。しかし同時に、ccの一連の対応には怒りを禁じ得ない。現金を彼らが今になって払い戻しした理由について分かりますか?もう諦めていたのが返ってきたのでもろ手を上げて喜んでいる方もいることでしょう。「ccは誠実にやっているじゃないか」と思われる方もいることでしょう。でも、騙されてはいけません!彼らは自分たちに有利になる状況を作り出そうとして、「戦略」の一部として返金を行ったのです。

 

そもそも、現金は銀行に預けているわけで、仮想通貨のように彼ら自身が管理しているわけではなく、顧客の資金がいくらか、自分たちの資金がいくらであるかを確認するのにそれほど時間が掛かるわけがないのです。しかし、彼らとしては、仮想通貨の全量確認ができるまでは返金したくなかったはずです。それはなぜか?

流出事件発生当日の会見以来大塚COOが言ってきた中で(和田君は銭勘定には関係していないようなので除きます)気になる点は、「株主と協議して方針を決めます」であるとか、「今後も営業を続けられるよう努力します」という言葉です。要するに、彼らは何としても破産を回避して営業を続けたいという意図が透けて見えるのです。更に、彼らが協議する「株主」とは、大塚COOと和田君が筆頭株主ではあるけれども、彼ら自身のことではなく、ccに出資をしているベンチャーキャピタルや大口の出資者のことを言っているのだと判断します。ccが破産してしまうと、一番損をするのはこの大口出資者たちです。私たち債権者は債権額に応じて破産財団から按分された配当を受け取ることになりますが、出資金は債権ではありません。債権者に配当されたのちに何も残らなければ、出資者はその出資分をすべて失うことになるわけです。(株券が紙屑になってしまう)だからcc取締役のケツをひっぱたいて何としてでも営業を続けさせる必要があるのです。もし、2月13日の業務改善報告の期限までに報告書の提出と顧客への返金ができなければ、金融庁が怒って営業停止処分をすることは目に見えている→だけど、仮想通貨の全量確認が済むまで返金はしたくない→でも、ノミ行為をしていたから顧客の仮想通貨が足りなくなっているかもしれない→足りなければ市場から調達しないといけなくなる→市場から調達するには現金が必要だ→でも、手持ちの現金で足りるかどうかわからない→まだ返金に応じることはできない。こうだったのではないでしょうか。一部、ノミ行為だのなんだので私の想像の部分もありますが、概ね当たっていると思います。そして、報告書提出期限の2月13日が近付いてしまった。仕方なく、金融庁が怒って営業許可を出してくれなくなることを避けるために、返金を再開することにした、というのが本当のところだと思います。

 

なるべく簡潔に書くつもりだったのですが、私の見解を皆さんと共有できればと思い、長々と書いてしまいました。次の稿では、大塚COOがなぜ記者会見でほとんど何も答えないのかについて考察したいと思います。まだまだ言いたいことが山ほどあります。


2018/02/14

代表田中の見解1・なぜ今行動するのか

法的措置を取るかということについて、ネット上では様々な意見があり、「もう少し様子を見てから行動しては」といった見方が多いようです。

合理的な結論を得る手段として、ゲーム理論的に考えていただきたいのです。行方向がコインチェック側の対応、列方向が我々被害者の対応とします。行上側「ccは仮想通貨を返還してくれる」、下側「ccは返還してくれない」、列左側「何もしない」、右側「法的措置を取る」とした場合、第1象限は〇、すなわち仮想通貨の返還を受けることができる、第2象限も〇、第3象限は×、仮想通貨の返還を受けることができない、第4象限は△、すなわち仮想通貨が返ってくる可能性がある、というマトリックスになると考えます。

〇を100点、△50点、×0点と置き換えると、左列の合計は100点、右列は150点となり、右列の方が返還される可能性が高いということがお分かりいただけるかと思います。(ccがどちらに動いても返還される可能性がある)

しかし、この点数は種々の要素によって修正されなければなりません。特に、第4象限については、弁護士費用と実現する可能性のある利益を比較しなければなりませんし、△を50点としましたが、事案の性質上、強制執行ができないということを勘案すると、もっと低い得点としなければならないかもしれません。

この辺りをどうとらえるかは、各自の考え方次第だと思います。もし、将来、コインチェックが仮想通貨をきちんと返還し、NEMについても被害者の言い値で賠償してくれた時、法的措置に動いた我々は「慌てて動いた馬鹿者」として嘲笑の的になることでしょう。反対に、法的措置を取らなければコインチェック側が動いてくれないとしたら、何もしなかった人たちは仮想通貨の返還も損害賠償も受けることができません。この場合は我々の方が彼らを「怠け者」として嘲笑することになるのでしょうか。

ゲーム理論でよく出てくる「囚人のジレンマ」の囚人のように、私たちに呈示されている情報は非常に少ないです。この少ない情報に基づいて合理的な判断を下さなければなりません。(逆に、昨日のコインチェックの記者会見を見て思いましたが、彼らは情報を小出しにすることによって自らに有利な状況を作り出そうとしているなと感じました。ふざけるなよ、まったく!あんたたちが今することは、顧客の信頼を回復することであって、あんたらの財産を守ることではないだろ?自分が損してでも顧客の財産は守るくらい言え!!)

今動くべき理由として、私が考えているのはこんなところです。まだまだ言いたいことがありますので、すこしずつこちらのニュース欄にUPしていく予定です。皆さんのご意見等ありましたら、slackの方へお寄せください。


2018/2/3 被害者の会最初の会合がありました